事業事例紹介
三井寺環境整備事業
はたらくをつくり、はたらくを知り、次のはたらきへ
滋賀県大津市には広大な境内と多数の文化財、1300年以上の歴史を誇る三井寺(園城寺)があり、境内の環境整備(お掃除)をお任せいただいております。
県内の貴重な文化財であり、観光資源である三井寺さんの保全・活性化を通じて、障害のある人や無就業者の方が継続的に「はたらく」場所、次の「はたらき」につなげる場所を作ることを目的に2011年から実施しています。
作業に携わっておられるのは、主に障害福祉サービス事業所を利用されている方々ですが、いわゆる若年無業者の方や、経済的に困窮をされておられる方も不定期で参加されています。
日々の作業を通じて、
「○○さんも工夫すれば□□ができるかもしれない。」
「○○さんは□□が得意だから、あの仕事を任せてみよう。」
「今度は□□の作業もチャレンジしてみよう」
…
そんなことを僧侶の方と相談しながら、事業に取り組んでいます。
自分の「はたらき」が誰かのためになる。自分にはこんな「はたらき」もできるかもしれない。
参拝中のお客様さまの励ましとともに、作業に参加されている皆さんの更なる一歩を応援する事業です。
就労移行支援促進事業
(就労アセスメント手法研修・企業等就労現場実習)
専門性を広げ、高め、実践する
誰もが「得意なコト」「不得意なコト」「変われるトコロ」「変われないトコロ」があります。
支援を受ける側からすると「変われないトコロ」を「変えましょう」と言われ続けたら、とても辛いですよね。
また、企業・職場が求める能力や必要としている振る舞いにも、「共通の部分」と「そうでない部分」があります。
企業・職場側からすると、「必要としている振る舞い」が「不得意な人、できない人」を紹介されても、困ってしまいますね。
私たち支援者は支援手法のミスマッチ、企業・職場とのミスマッチを避けるために、「その人自身」や「企業や職場の特徴」、双方の相性を「見立てる力」を磨き続ける必要があります。
本事業は支援対象者の就職率・定着率の向上、生活再建や自立の促進を目的に、主に障害のある人や生活に困窮されている方の就労支援に携わる支援者のみなさまに対して、「人のアセスメント」「環境(職場)のアセスメント」についての講義・演習・実習を実施するものです。
「○○さんが◇◇をする際は△△という工夫があればうまくいくのでは?」
「A社さんで働くためには~~のような力が必要なのかも」
「○○さんは△△のようなシゴトが合うのではないか?」
研修・演習・実習ではそんなことを学びます。
支援者は支援対象者の環境因子の一つであり、支援者の振る舞いがその人の将来を左右する可能性があります。
もちろん、誰しも完璧な支援を提供し続けることはできませんし、そもそも完璧などというものはないのかもしれません。
それでも、より良い支援の提供を目指して、常に勉強をし続けたいものですね。
大変長期にわたる研修ですが、みなさまの受講をお待ちしています。
介護等の場における知的障害者就労促進事業
障害者介護職員養成事業（介護職員初任者研修）
学ぶ・つなぐ・担う
国民の4人に1人が65歳以上となり、高齢化の進展と人口減少社会のなかで、介護人材の確保が課題となっています。
当法人の公益事業部では障害のある人を対象に、旧ホームヘルパー3級課程、介護職員初任者研修を実施しており、受講生の方々が研修を経て、資格を取得し、介護サービス等の担い手となっていただくことを目的としています。
また、上記研修にプラスして滋賀県独自資格であるいきいき生活支援員養成研修も実施しており、働くうえで必要な知識・技術・実習を通して学びを深めます。
2018年3月末までの研修修了者はのべ269名。就職者数119名。
うち92名が滋賀県内の介護・保育現場への雇用につながり、それぞれの職場で活躍しています。
誰もが「学びたい」「はたらきたい」という気持ちを活かすことができ、誰もが社会を担う一員として活躍する社会の方が、そうでない社会よりも良い。
そんな想いをつなげる事業です
公益社団法人全国重度障害者雇用事業所協会滋賀県支部事務局
共に学び、共に考え、共に実践する
（公社）全国重度障害者雇用事業所協会（以下、全重協）は滋賀県のみならず、全国の障害者雇用を実践している企業同士の情報交換、これから障害者雇用をお考えの企業へのアドバイス等を行っている団体です。
当法人の公益事業部では障害者雇用に取り組む企業とのネットワークを構築することを目的に全重協滋賀県支部の事務局を担っています。
「企業はどのような人材を求めているのか」
「働くうえで身につけておくべきチカラとは何か」
「障害のある人が働くために、働き続けるために企業・支援者は何をすべきか」
…
全重協ではそんなことを議論しています。
私たちは障害のある人の「働く」ことを、支援機関のみならず、企業や行政、関係機関の方々と共に考え、障害のある人の「働く」ことを応援しています。