平成27年度 就労移行支援促進事業

就労移行支援促進事業(県障害福祉課委託事業)

事業の目的

障害のある人の「雇用」を取り巻く環境は、障害者雇用率が引き上げられたことや精神障害者の雇用義務化を見据え、ハローワークを通じた就職件数が5年連続で過去最高を更新するなど促進されています。しかしながら、就労移行支援事業所からの就職率は20.1%と依然低い状況にあり、就職者がない事業所も36.2%あるのが実状です(厚生労働省 社会福祉施設等実態調査ならびに平成23年4月厚生労働省障害福祉課調べ)。

滋賀県の就労移行支援事業所においても、年40人程度(約8%)と全国平均より低く、就労移行支援事業所の機能強化が求められています。

そこで、就労移行支援事業所の職員を対象に、企業の求める人材ニーズなど雇用現場の状況を踏まえた適切な訓練・就労支援を行うための企業等での現場実習を行うとともに、就労移行支援事業所の職員をはじめとした障害者の就労支援を担う職員が障害のある人の職業能力評価(就労アセスメント)を的確に行うための就労アセスメント手法研修を実施し、障害のある人の一般就労の促進を目的に本事業を実施します。

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担当:中塚

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